「母の法人は名ばかりの会社？」チャ・ウンウ、大額の税金追徴金論争
グループASTROのメンバーでありトップ俳優のチャ・ウンウが200億ウォンに達する大額の税金追徴の危機に直面した。所属事務所側は法的争点を説明中だとし、鎮火に努めているが、国税庁の判断は断固たるものと知られている。
22日、関連業界によると、ソウル地方国税庁調査4局は昨年チャ・ウンウを相手に厳しい税務調査を行った。その結果、国税庁はチャ・ウンウに所得税など200億ウォンを超える追徴金を通知した。現在、チャ・ウンウ側はこれに不服申し立てをし、課税前適法審査を請求した状態だ。
今回の事件の核心争点は「家族法人を利用した所得分散」の有無だ。チャ・ウンウは芸能活動の所得を自身の母が代表を務めるA法人と所属事務所ファンタジオが分配する方式を取ってきた。個人所得税率（最大45%）より低い法人税率（最大24%）を適用されるための節税戦略と見られる。
しかし、国税庁はA法人を実質的な業務を提供しない「ペーパーカンパニー」と規定した。事実上、チャ・ウンウ個人に帰属すべき所得を皮だけの法人に迂回させて税金を減らしたとの判断だ。
火の粉は所属事務所ファンタジオにも飛び火した。国税庁はファンタジオがA法人に虚偽の税金計算書を発行したと見なし、82億ウォンの追徴金を課した。
論争が広がると、ファンタジオ側は公式の立場を通じて「チャ・ウンウの母が設立した法人の実質的な課税対象の有無が争点」とし、「現在最終確定された事案ではなく、適法な手続きに従って誠実に説明している」と釈明した。また「アーティストと税務代理人が協力して手続きを完了させ、納税義務を誠実に履行する」と付け加えた。
正しいイメージで大衆の愛を受けてきたチャ・ウンウが今回の「200億ウォン税金リスク」をどのように突破するのか、国税庁の最終判断に芸能界内外の注目が集まっている。
